政治

    1 : ◆R4h0Z7oz/Geb @Whale Osugi ★@\(^o^)/:2014/07/23(水) 01:10:23.24 ID:???0.net
    小沢一郎
    http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0FR02P20140722
     (リンダ・シーグ 吉川裕子 編集:田巻一彦)
    [東京 22日 ロイター] - 小沢一郎・生活の党代表は、ロイターのインタビューに応じ、安倍晋三首相はピークを越え下り坂に入ったと述べ、
    長期政権に懐疑的な見方を示した。

    原子力発電所の再稼働、福島県知事選、沖縄県知事選、消費税率10%への引き上げ判断など、
    政権の今後を左右する大きな課題を抱え、年内の衆院解散・総選挙はありえないとの見通しを示した。

    集団的自衛権行使容認については「日本は憲法第9条によって、日本が直接攻撃を受けたときでない他の国との紛争については、
    自衛権の発動は認められていない」と反論し、解釈の余地はないとした。
    (略)
    インタビューは17日に行った。概要は以下の通り。

    ──かつて主張した「普通の国」と安倍首相の主張する「積極的平和主義」との根本的な違いは何か。

    「『普通の国』と最初に言ったときには、日本は特殊な国で普通の人の仲間入りはできないという話をしただけだが、
    私の真意と異なり、軍備を大きくしてというような、右翼の大国主義というイメージで伝えられてしまった」

    「安倍氏が普通の国と言っているかは別にして、私の考えとは違う。安倍氏は、いわゆる戦前の五大強国と言われた軍備を日本は持つべきという、
    戦前回帰的なイメージを抱いている。安倍氏の言う普通の国というのは、そういった軍事的、経済的な大国主義をイメージしているが、幻想である」
    (略)
    「自分のことは自分でやる。それ以上のことは、国際社会の共生と共同の中で解決していく。安倍氏はそこが抜けているのと、自分のことは自分でというのを
    戦前の軍事大国としての日本にリンクしたイメージをもっている(点で、私の主張と異なる)」
    (略)
    ──集団的自衛権行使容認を閣議で決定する手法について。

    「この問題は、解釈する余地がない。第9条は、他の国の紛争に自衛権を発動してはならない、と書いてある。解釈する余地がない。
    条文に書いてない時に(ケースで)、解釈が生まれる。安倍氏は当初、憲法改正に取り組もうとしていたが、雰囲気が悪くなっていくにつれ、
    だんだん言わなくなった。これは、9条の改正を主張するのが筋道で、それが正しい為政者のやり方だ。
    安倍氏がやりたいのであれば、国民に憲法9条改正を発議すればよい」
    (略)
    ──安倍政権が長期政権になる可能性は。

    「ならない。国民のためにならないし、国のためにもならない。何より国際情勢が楽観できない。長期政権を阻むのは経済的な問題だろう。
    政治と経済は裏表だから、分けることはできない。世界経済が必ずしも楽観できないからだ」

    ──9月衆院解散・総選挙の可能性は。

    「今年、解散・総選挙はないと思う。滋賀県知事選の結果に政権与党は、とてもショックを受け、がっくりきているらしい。
    年内には、川内原発再稼働、福島県知事選、沖縄県知事選、消費税率10%引き上げの判断などが控えている。
    国内情勢だけでこれだけ大きなものがある。今年選挙はありえないと思う。そこをなんとかくぐり抜けていけば、
    もしかしたら(来年)夏まで持つかもしれない」

    「来年の夏までに、世界が平穏無事であれば、安倍政権は続くと思う。そうすると、解散・総選挙するかもし・・・
    以下略

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    1 :ゆでたてのたまご ★@\(^o^)/:2014/07/15(火) 14:08:47.39 ID:???0.net
    橋下
    大阪府知事の議会招集拒否は「法律違反」 総務相が懸念
    【朝日新聞】 2014/7/15 13:49

    大阪府の松井一郎知事(大阪維新の会幹事長)が臨時府議会の招集請求を拒んでいる問題で、新藤義孝総務相は
    15日午前の閣議後会見で、「首長は地方自治法上の義務を負っている。招集しないとすれば明らかな
    法律違反だ」と懸念を示した。知事による招集は15日に期限を迎える。

    地方自治法は、定数の4分の1以上の議員の請求があれば首長は20日以内に臨時会を招集しなければならない、と
    定める。大阪都構想をめぐる対立で、府議会の公明、自民、民主系などは先月25日、知事あてに臨時会招集を
    求めている。

    都構想案を最終的にまとめるには法律上、総務相との協議が必要になる。新藤氏は「正面から意見が
    ぶつかり合い、少し通常の状態とは違う展開になっている。私も慎重に判断していきたい」と
    牽制(けんせい)した。

    松井氏は15日、記者団に「これまでの議論の姿を見てもらえればわかる。(法律に)反しているとは思わない」と
    反論。橋下徹大阪市長も違法性を否定したうえで「法定協議会の議論には何の影響もない。最後、選挙で
    有権者が審判を下せばいい」と指摘した。

    ソース:
    http://www.asahi.com/articles/ASG7H3RH2G7HPTIL007.html

    【【政治】大阪府知事の臨時議会招集拒否は「法律違反」 新藤総務相が懸念 [14/07/15]】の続きを読む


    1 :帰社倶楽部φ ★@\(^o^)/:2014/07/14(月) 18:49:41.19 ID:???0.net
    石破
    与党推薦候補が元民主党議員に敗北した13日の滋賀県知事選に関し、与野党の幹部から14日、
    発言が相次いだ。自民党の石破茂幹事長は記者会見で「負けたのには負けたなりの理由がある」と述べ、
    来月5日の全国幹事長会議で敗因や対応策を報告する考えを示した。

    地方組織が与党推薦候補を推した日本維新の会の松野頼久国会議員団幹事長は記者団に「集団的自衛権を
    めぐる閣議決定の強引さ、セクハラやじなど自民党のおごりを有権者が見た結果だ」と分析した。

    自主投票だった結いの党の小野次郎幹事長は取材に「集団的自衛権の問題が与党に逆風として作用した」と指摘した。

    2014/07/14 18:27 【共同通信】
    http://www.47news.jp/CN/201407/CN2014071401001793.html
    【【政治】自民・石破氏「負けには理由」 滋賀県知事選】の続きを読む

    1 :幽斎 ★@\(^o^)/:2014/07/13(日) 23:07:12.33 ID:???0.net
     滋賀選
    滋賀県知事選が13日、投開票され、前民主党衆院議員の三日月大造氏(43)が、
    元経済産業官僚の小鑓(こやり)隆史氏(47)=自民、公明推薦=、
    共産党県常任委員の坪田五久男(いくお)氏(55)=共産推薦=を破り、初当選を確実にした。
    三日月氏は嘉田由紀子知事の後継指名を受け、段階的に原発をなくす「卒原発」を引き継ぐことを訴えた。

     民主党衆院議員を4期10年半務めた三日月氏は、3選へ立候補を模索していた
    嘉田知事と政策調整の末、嘉田氏から後継指名を受けた。5月に離党し、無所属で立候補。
    隣接する福井県の原発の「被害地元」として、再稼働の判断にかかわれるよう訴えた。

     選挙戦中盤からは、集団的自衛権を使えるように閣議決定した安倍政権への批判を強め、
    「中央の暴走を県政に持ち込ませない」と強調。政党の推薦を受けず、
    前回の知事選で過去最多の約42万票を集めた嘉田知事と二人三脚で回った。

     内閣参事官として安倍政権の成長戦略の立案に携わった小鑓氏は、原発政策の争点化を避けて
    国とのパイプをアピール。「滋賀経済に活力を取り戻す」と地域経済の活性化を中心に訴えた。
    自民党は石破茂幹事長ら幹部をはじめ、延べ200人近い国会議員を送り込んだが、及ばなかった。

     坪田氏は「原発即時ゼロ」を掲げ、集団的自衛権の行使容認や
    環太平洋経済連携協定(TPP)に反対して政権批判を強めたが、支持は広がらなかった。

         ◇

     滋賀県選挙管理委員会によると、13日に投開票された知事選の投票率は50・15%だった。
    参院選との同日選となった前回2010年の61・56%に比べて減ったものの、
    嘉田由紀子知事が初当選した06年の前々回(44・94%)を上回った。

    2014年7月13日21時54分
    http://www.asahi.com/articles/ASG7C3FKGG7CPTJB002.html

    【【滋賀県知事選】前民主党衆院議員の三日月大造氏が当選確実 「卒原発」引き継ぐ[7/13]】の続きを読む

    1 :幽斎 ★@\(^o^)/:2014/07/12(土) 11:38:31.87 ID:???0.net
    橋下
    知事・市長が臨時議会の召集拒否…都構想巡り
    http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20140710-OYO1T50005.html

    大阪都構想の制度設計をする法定協議会(大阪府議、市議らで構成)を巡り、
    野党会派が求めていた臨時議会の招集について、松井一郎知事と橋下徹市長は9日、
    拒否する考えを正式に表明した。地方自治法は首長の招集を義務付けており、有識者から疑問の声が上がっている。
     府議会(定数109、欠員4)では、与党・大阪維新の会が、都構想反対派の委員を法定協から
    排除したことに野党側(計57人)が反発し、先月25日、委員を選び直す条例案を提案するための臨時議会招集を知事に求めた。

     地方自治法の規定では、定数の4分の1以上に求められた場合、首長は20日以内に議会を招集しなければならない。
    今月15日が期限だが、松井知事は9日の記者会見で拒否を明言した。
     市議会(定数86)でも、野党会派(計54人)が同様の請求をしているが、橋下市長も招集しないことを表明した。
     議会の招集を巡っては、鹿児島県阿久根市で2010年、当時の市長が請求に応じず、職員給与削減などを
    専決処分で決めたことが問題化。現在は同法が改正され、首長が招集しない場合は議長が10日以内に招集する規定ができた。
     この改正法に基づき、大阪府市両議会では、議長が招集する見通し。
     知事・市長が招集を拒否したのは、招集までの時間を稼ぎ、議会が開かれる前に、区割りなど都構想の中身を定めた
    「協定書」を法定協で完成させる狙いがある。橋下市長は9日、「招集しないのは首長の判断。法に違反しているならば、選挙で審判を下せばいい」と述べた。
     富野暉一郎・龍谷大教授(地方自治論)の話「議長の招集は、過去の異常事態から予防的措置として設けられた規定で、
    首長が自らの政治目的のために勝手な解釈をするのは本来は許されない。憂慮すべき状況だ」


    2017年4月移行の方針決定…「西区」は「湾岸区」に
     大阪都構想の法定協議会が9日、府庁で開かれ、2017年4月の都制移行を目指す方針を正式に決めた。
    現在の大阪市域(24行政区)を再編して設ける5特別区の名称や、区役所の位置なども決定。
    前回に続き野党側の全委員が欠席したため、与党・大阪維新の会単独での議論となった。
     この日の法定協の合意内容によると、名称は、事務局の府市大都市局が提案した「北区、南区、東区、中央区」を採用。
    一方で、湾岸部の「西区」案は「住民に海への愛着がある」として「湾岸区」に修正した。
     特別区役所は今の区庁舎などの建物を利用することとし、新しい中央区役所は現・西成区役所に置く
    各区議会の議員定数は12~23で、総数では現在の市議会定数と同じ計86とした。
     都制移行の時期は、住民投票で移行が決定しても、実現までに約2年かかるとして、17年4月とした。
     維新は法定協で、合意内容をまとめた協定書を7月中に完成させ、府議会、市議会に提案する
    ただ、現時点で、両議会での議決を経て住民投票を実施するめどは立っていない。

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