政治

    1 :Twilight Sparkle ★@\(^o^)/:2014/07/10(木) 19:06:50.37 ID:???0.net
     橋下
    大阪市の橋下徹市長は10日の定例記者会見で、人種や国籍などで差別するヘイトスピーチ(憎悪表
    現)について、「表現の自由を超えており、やり過ぎで問題。対策を考える」と述べ、関係部局に対応策
    の検討を指示したことを明らかにした。併せて「直接規制は難しく、対応は慎重に考えないといけないが、
    公の介入は必要」と強調した。
     橋下市長は対応例として、第三者機関を設け、発言の内容がヘイトスピーチに当たるかなどを議論し、
    結果を公表する案に言及。当事者間で裁判になった場合や、集会開催に必要な道路や公園の使用許
    可を出す際の参考になると指摘した。市役所前でのデモを許可し、市内各地での集会を控えてもらう案
    も示した。(2014/07/10-17:37)

    時事ドットコム:ヘイトスピーチ、対策を指示=第三者機関設置も-橋下大阪市長
    http://www.jiji.com/jc/zc?k=201407/2014071000790

    ◆◆◆スレッド作成依頼スレ★869◆◆
    http://peace.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1404715168/438

    【【大阪】 ヘイトスピーチ、対策を指示=第三者機関設置も-橋下大阪市長 [時事通信]】の続きを読む

    1 :幽斎 ★@\(^o^)/:2014/07/10(木) 00:00:53.64 ID:???0.net
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    改憲法案”批判恐れ先送りも…安倍首相「自滅」へのプロセス
    http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/151715

    安倍首相は集団的自衛権の行使容認を踏まえた安保関連法案の見直しについて、
    一括審議する意向を表明。これにより法案審議が始まるのは来年通常国会にズレ込み、
    4月の統一地方選後になるのではないか、とみられている。解釈改憲への
    国民の批判が冷めるまで安保審議を封印するハラだが、そうやすやすといくものか。
    安保審議を先送りすればするほど、自らのクビを絞めることになる。

    「どうなっているんだ!」――。
     3日、安倍首相は高村副総裁を官邸に呼び、そう怒鳴りあげたという。
    いらだちの理由は滋賀県知事選。自民推薦の小鑓隆史候補が予想外の接戦に追い込まれて焦っているのだ。
    「告示前は元民主党衆院議員の三日月大造候補を10ポイントほどリードしていましたが、先週末の情勢調査ではついに立場が逆転
    あるメディアの調査だと、三日月陣営に10ポイント以上も引き離されてしまった。
    集団的自衛権への反発票が、雪崩を打って三日月陣営に流れているのです」(自民党関係者)
     安倍首相自身が歴史的暴挙をゴリ押しした結果、“勝てる選挙”を落としそうになっているのに、
    先輩格の高村副総裁に責任転嫁とは筋違いもはなはだしい。
    それだけ世論の反発に精神が追い込まれている証拠だろう。安保審議の先送りは錯乱首相の悪あがきとみるべきだ。

    ■悪材料が目白押し

     11月の沖縄県知事選で集団的自衛権が争点化するのを避け、年末に控える
    消費税率10%引き上げとのダブルパンチも回避。集団的自衛権は一時棚上げし、
    あわよくば拉致再調査で得点稼ぎを狙う。安倍首相の心境はそんなところだろうが、そうは問屋が卸さない。
    「仮に拉致問題で成果をあげても、その“神通力”がはたして来年の統一地方選まで持つのか。
    むしろ年内には消費税アップに加え、原発再稼働など首相にとって“悪材料”が目白押し。
    支持率の下落傾向を考えれば、統一地方選は厳しい選挙になりそうです。恐らく来年のGW明けに本格化する安保審議だって、
    16~18本の法改正が必要になる。菅官房長官は<1年かけて、しっかり議論する>と言いましたが、
    本来なら審議に2~3年はかかる数ですよ。短期間で審議を終えようとすれば必ず
    法案同士の整合性にほころびが出るし、それでも強行採決で押し切れば、ますます世論は離れていくだけです」(元法大教授・五十嵐仁氏=政治学)

    自民党内が安倍首相に黙って従っているのは高支持率があればこそ。来年の今ごろまでに支持を失えば、
    2年後の参院選や衆院任期切れが迫り、9月の総裁選前には「自衛権に固執する首相では選挙に勝てない」という意見が噴出しかねない。

    「安保審議の先送りで、三重県松阪市の山中市長が提訴する『集団的自衛権の違憲訴訟』への
    最高裁判断と重なる可能性も出てきました。1票の格差の違憲訴訟は提訴から約1年で
    最高裁判決が下されていますからね。現在、最高裁判事には亡くなった
    小松一郎・前法制局長官の前任者だった山本庸幸氏が名を連ねています。
    昨年8月の判事就任会見で<集団的自衛権行使は、従来の憲法解釈では容認は難しい>と断言した人物です。
    違憲判決が飛び出せば、審議そのものが吹き飛びかねません」(五十嵐仁氏)

     安倍首相がのたうちまわって“破れかぶれ解散”に打って出るなら、大歓迎だ。暴走政権に鉄槌を下し、民主主義を正常化させるチャンスである。

    【【政治】「どうなってるんだ!」安倍首相が怒鳴り声をあげ苛立つ、滋賀知事選情勢・・・「改憲法案」批判恐れ先送りで自滅も】の続きを読む

    1 :かじりむし ★@\(^o^)/:2014/07/01(火) 21:29:28.97 ID:???0.net
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    「戦争に巻き込まれる恐れ、なくなる」首相、会見で強調
    http://www.asahi.com/articles/ASG71653GG71UTFK01R.html
    朝日新聞  2014年7月1日19時14分

     安倍晋三首相は1日夕、憲法解釈を変えて集団的自衛権行使を可能にする閣
    議決定をしたことを受け、首相官邸で記者会見した。戦後日本の安全保障政策
    の大転換だが、首相は「武力行使が許されるのは、自衛のための必要最低限度。
    従来の憲法解釈の基本的な考え方は何ら変わるところはない」と強調した。

     集団的自衛権を使えば、密接な関係にある他国が攻撃された場合に武力を使
    って反撃できるようになるが、首相は「外国を守るために日本が戦争に巻き込
    まれるという誤解がある。しかし、そのようなこともありえない。憲法が許す
    のは、あくまで我が国の存立を全うし国民を守るための自衛の措置だけだ。外
    国の防衛それ自体を目的とする武力行使は今後とも行わない。今回の閣議決定
    によって、日本が戦争に巻き込まれる恐れは一層なくなっていく」と強調した。

     また、首相は「閣議決定をふまえ、関連法案の作成チームを立ち上げ、直ち
    に作業を開始したい。準備ができ次第、国会に法案を提出し、ご審議いただき
    たい」と述べ、国会審議などで国民の理解を得たいとの意向を示した。

    http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20140701005261_comm.jpg
    http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20140701005267_comm.jpg
    写真:会見する安倍晋三首相=1日午後6時5分、首相官邸、山本裕之撮影


    =================
    首相「戦争に巻き込まれる恐れ一層なくなる」 集団的自衛権の行使容認
    http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0103M_R00C14A7000000/
    日本経済新聞 2014/7/1 19:31

     安倍晋三首相は1日夕、集団的自衛権の行使を容認する閣議決定を受けて首
    相官邸で記者会見し「あらゆる事態を想定して国民の命と平和な暮らしを守る
    ため切れ目のない安全保障法制を整備する必要がある」と表明した。「今回の
    閣議決定で日本が戦争に巻き込まれる恐れは一層なくなっていく。日本が再び
    戦争をする国になるということは断じてあり得ない」とも語った。

     同時に「仮に行動をとる場合でも他に手段がない時に限られ、必要最小限度
    でなければならない。現行の憲法解釈の基本的考え方は何ら変わることはない」
    と説明。「海外派兵は一般に許されないという従来の原則も全く変わらない。
    外国の防衛それ自体を目的とする武力行使は今後も行わない」と述べた。

     法整備に向け「関連法案作成チームを立ち上げ、直ちに作業を開始したい。
    十分に検討を重ね、国会に提出する」と強調。法整備を踏まえ「万全の備えを
    すること自体が日本に戦争をしかけようとするたくらみをくじく大きな力を持
    っている。これが抑止力だ」と力説した。

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    1 :幽斎 ★@\(^o^)/:2014/06/30(月) 09:22:16.32 ID:???0.net
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    「私の第3の矢は悪魔を倒す」 安倍首相が英紙に寄稿
    http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140630/plc14063008560008-n1.htm

    【ロンドン=内藤泰朗】安倍晋三首相は30日付の英紙フィナンシャル・タイムズに、
    「私の『第3の矢』は日本経済の悪魔を倒す」と題した論文を寄稿し、
    経済再建なしに財政の健全化はあり得ないと述べて、日本経済の構造改革を断行する考えを表明した。

     首相はまず、改革の例として今年、法人税率を2・4%引き下げたほか、
    数年で20%台に減らすことを明らかにし
    、「それは成長を助け、外資を呼び込むことになる」と強調。規制の撤廃のほか、
    エネルギーや農業、医療分野を外資に開放することを言明した。

     さらに、今年4月の消費税増税でも、「影響は限定的だ」として、
    少子高齢化社会で経済成長を続けられるか否かについては「すべての国民の協力」と、
    「女性の社会進出」が重要だとして、「働く母親のために家事を担う外国人労働者の雇用を可能にする」と約束した。

     欧米諸国では、安倍首相が打ち出した「アベノミクス第3の矢」の成長戦略に対し、
    懐疑的な見方も出てきており、議論を呼ぶことになりそうだ。

    【【政治】安倍首相「私の第3の矢は悪魔を倒す」英紙に寄稿・・・女性の社会進出、外国人労働者の規制緩和などを約束】の続きを読む

    1 :幽斎 ★@\(^o^)/:2014/06/30(月) 09:47:38.33 ID:???0.net
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    高橋洋一「ニュースの深層」 過去33年でワースト2!消費税増税がもたらした急激な消費落ち込みに政府は手を打てるか
    http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39708

    総務省が27日に発表した5月の家計調査で、ちょっとびっくりするような数字が出た。
    マスコミ報道では、「1世帯当たりの消費支出(2人以上世帯)は27万1411円で、物価変動を除いた実質で前年同月比8.0%減った。減少幅は4月の4.6%から拡大した」
    「家計調査の実質消費は、東日本大震災があった2011年3月(8.2%減)以来の落ち込みだった」と書かれている。
    ちょっと長めのデータを見てみよう。それには、家計調査にある「消費水準指数」がいい。これは、1世帯当たりの実質消費と似ているが、
    消費支出から世帯規模(人員)、1か月の日数及び物価水準の変動の影響を取り除いて計算した指数で、
    家計消費の面から世帯の生活水準をより的確に把握することができるものだ。
    5月の消費水準指数の対前年同月比は▲7.8%と、たしかに東日本大震災があった2011年3月の▲8.1%以来の落ち込みなのだが、
    下図からわかるように、最近33年間における最悪が2011年3月なので、なんと2番目に悪い数字なのだ。
    http://gendai.ismedia.jp/mwimgs/0/3/550/img_03e030076a1647cb748fd24b50672581126549.jpg

    駆け込み需要の反動減が出るのはわかっていたので、4月の▲4.5%には驚かなかった。しかし、5月が4月よりこれほど悪くなるとは、驚いたわけだ。
    まあ、3月が7.4%と過去33年間で最も高かったから、その反動減で悪くなったと説明できればいいのだが、以下に述べるように、そうは問屋が卸さない。
    思い返すと1年ほど前、消費税を増税しても景気は大丈夫という人が多かった。
    筆者は、金融政策の大転換で、景気は良くなるものの、消費税増税の影響は、景気が本格的に回復する前なので、楽観は危険だと言い続けてきた。
    2013年8月12日付け本コラム(→こちら)では、財政政策なしの前提で、2014年度はマイナス成長もあり得ると言った。
    さすがに、財務省が予算を大盤振る舞いしたので、マイナス成長になる公算は低くなったが、それでも1%にもならない可能性が高いだろう。

    政府は、この数字でもまだ楽観的だ。
    甘利明経済財政・再生相は27日の閣議後の記者会見で「基調としては消費も回復に向かっていると判断していい」と発言している。
    事務方は、もう少し数字をきちんと説明したほうがいい。総務省も「想定の範囲内の動き」というが、何を想定していたのか、前に明らかにしていないので、
    なんとでも言える。このような言い方の時は危ないと思ったほうがいい。
    まず、消費税増税の影響であるのは間違いないので、前の増税時と比べてみよう。以下の図は、筆者が講演などで消費税の影響を説明するときに使うものだ。
    増税は過去2回、1989年増税(創設時、つまり0%→3%の増税)、1997年増税(3%→5%)なので、その前後1年で経済指標の推移を書いたものだ。
    数字はGDPや消費などの前年同期比を取っているが、本コラムでは消費水準指数の前年同月比とする。
    http://gendai.ismedia.jp/mwimgs/b/9/550/img_b9d56142d933a96749ecaa8a1a3e7d3793335.jpg

    1989年と1997年を見ると、それぞれ4月の増税後6か月ぐらいは似たような景気動向で、消費税増税の影響はあまり現れていない。
    しかし、6か月を過ぎるあたりから両者の景気動向に差がつき始める。1年後になると、89年増税時と97年増税時では大きな差がついた。
    この理由はまず、89年は景気が良かったこと、97年はそれほどでもなかったことだ。消費税以外の税では、89年は減税もあったこと、
    97年ではならしてみると、増税減税ニュートラルだったことなどで、89年は消費税増税の影響は97年より少なかった。
    それが今回は、図からわかるように、増税後の2か月で89年と97年を大きく下回っているのだ。2か月だけみると、今回の下げは異常に大きい。
    家計調査は調べる項目が多く、サンプル数が約8000と少ないのがネックになって振れが大きいこともあるが、それにしても今回の下振れは大きすぎはしないか。
    それぞれについて、増税前1年間平均と増税後2か月平均の差(増税後2か月平均マイナス増税前1年間平均)をとってみると、
    89年では▲4.6%ポイント、97年は▲2.4%ポイントに対し、今回は▲7.1%ポイントと大きいのが際立っている。

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