政治


    1 :おんさ ★@\(^o^)/:2014/06/29(日) 05:26:04.86 ID:???0.net 2BP(1000)
    自民党 消費者金融
    消費者金融の規制緩和=「認可業者」に上限金利29.2%―自民党が貸金業法改正案 6月29日(日)2時40分
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140629-00000007-jij-pol

    (本文)
     消費者金融など貸金業者の規制緩和に向け、自民党が検討している貸金業法の再改正案の概要が28日明らかに
    なった。一定の条件を満たす貸金業者を「認可貸金業者」と認定。認可業者に限って、上限金利を貸付金額に応
    じて15~20%に制限している利息制限法の適用から外し、2010年まで有効だった29.2%に戻すのが柱。認可業
    者は、個人の総借入額を年収の3分の1以内に制限する「総量規制」からも除外する。

     自民党は貸金業法の見直しを、財務金融部会の下に設けた「小口金融市場に関する小委員会」(小委員長・平
    将明衆院議員)で検討。今秋の臨時国会に議員立法として同法改正案提出を目指す。

     ただ、06年に成立し10年に完全実施された改正貸金業法による上限金利の20%への引き下げと総量規制の導入
    は、多重債務問題などを背景に行われた経緯がある。このため今回の規制緩和の動きには反対論も根強く、金融
    庁も再改正には慎重な立場だ。

     自民党が貸金業法の再改正を検討するのは、銀行融資を受けにくい中小零細企業や個人事業主が一時的な資金
    を消費者金融から借りにくくなっているとの判断がある。06年の改正による規制強化などで貸金業者が減り、貸
    出残高も大きく減少している。

     自民党の改正案概要によると、認可業者の要件は(1)貸金業務取扱主任者が営業所・事務所ごとに一定割合以
    上いる(2)研修体制の整備(3)過去3年間に業務停止命令を受けていない(4)過去5年間に認可を取り消されていな
    い(5)純資産額が一定以上(6)返済能力調査やカウンセリングなどの体制整備―などと定める。

     認可は2年ごとの更新制で、29.2%を超える金利で契約した業者には刑事罰を科す。業界団体である日本貸金
    業協会が自主規制を強化し、認可業者を監督・指導する仕組みも整える。
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    1 :〈(`・ω・`)〉Ψ ★@\(^o^)/:2014/06/27(金) 13:05:38.80 ID:???0.net
     中国失踪
    外国人技能実習生の失踪が相次いでいる問題で、県内で昨年1年間に少なくとも
    293人が行方不明になり、今年は5月末までに115人(前年同期比8人増)が
    失踪していることがわかった。県警本部で26日に開かれた「来日外国人不法滞在
    ・不法就労防止対策協議会」の総会で、大平修本部長が明らかにした。

     県内には約1万人の外国人技能実習生がいる。県警外事課によると、捜索願が出た
    実習生は昨年、293人(前年比77人増)に上った。中国人が167人を
    占め、ベトナム人58人、インドネシア人23人と続いた。

     総会後に講演した国際研修協力機構(JITCO)水戸駐在事務所の担当者は、
    失踪者数が全国的に増加傾向にあると指摘。1年以上滞在している実習生
    (2号生)が、2012年度には全国で1532人も失踪したと話した。一方、
    県内の失踪者数については「数字は今、持っていない」として、明らかにしなかった。
    実習生が失踪しても捜索願が出されるケースは少なく、実際の失踪者は県警が
    把握している人数を大幅に上回るとみられる。

     県警は、所在不明となる実習生が他県と比較しても多いとして、取り締まりを
    強化するとしている。YOL 2014年06月27日
    http://www.yomiuri.co.jp/local/ibaraki/news/20140626-OYTNT50505.html

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    1 :幽斎 ★@\(^o^)/:2014/06/26(木) 10:57:38.34 ID:???0.net
    images
    政府は二十四日、臨時閣議を開き、「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の
    方針)」と 新成長戦略(日本再興戦略)、規制改革実施計画を閣議決定した。
    今後、これらの施策に沿って来年度予算編成や規制緩和に必要な法改正などが検討される。


    骨太方針では、デフレ脱却による経済再生と財政健全化の両立を掲げた。国内企業の競争力向上と
    海外企業の誘致を進めるため、法人税の実効税率(標準税率34・62%)を20%台まで引き下げる方針を
    明記した。減税を穴埋めする代替財源などの制度設計は、年末の税制改正作業で立案する。

    政府が昨年つくった成長戦略を改訂した新成長戦略は、「女性・農業・医療」を重点分野とし、
    雇用制度改革や新産業育成、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の運用方針の改革、
    エネルギー政策など幅広い政策課題を挙げた。

    雇用政策では、働いた時間ではなく成果を基準に賃金を支払う「ホワイトカラー・エグゼンプション」を念頭に
    した新制度の導入を明記した。少子高齢化や人口急減を見据え女性や外国人の活用も打ち出した。
    二〇二〇年に役職に就く女性の割合を30%にすると目標数値を掲げたほか、
    女性の働く意欲の妨げになっているとして、配偶者控除のあり方を年末までに見直す。

    また、与党の要求などを受け、成長戦略の素案段階では記述がなかった「リニア中央新幹線の整備」も追加した。

    安倍晋三首相は同日の会見で
    「安倍内閣の成長戦略にタブーも聖域もない。景気回復の実感を全国津々浦々に届ける」と強調した。

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